2018年9月20日(木)

コンパクトシティを考える(2) 住民の合意形成には時間
諸富徹 京都大学教授

やさしい経済学
コラム(経済・政治)
2018/6/22 2:00
情報元
日本経済新聞 電子版
保存
共有
その他

 都市の縮退化が必要だとしても、具体的にどうすればよいのでしょうか。典型的には、人口が減少する撤退地区の住民に、中心部に移転してもらうケースが考えられます。実際にドイツでは、旧東独の郊外公営住宅とインフラの撤去を決定し、住民を中心部に集団移転させた事例があります。

 しかし、集団移転には住民同意に加え、中心部に代替地と住宅を用意し、移転費用を補償する必要があります。地域に愛着を持ち、私有財産の自宅を…

[有料会員限定] この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。

秋割実施中!日経Wプランが12月末までお得!

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報