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EU、米への報復関税を22日に発動

【ブリュッセル=森本学】欧州連合(EU)の欧州委員会は20日、米国の鉄鋼・アルミニウム輸入制限への対抗措置として、オートバイやウイスキーなど28億ユーロ(約3600億円)規模の米国からの輸入品に報復関税を課すことを正式に決めた。22日から発動する。報復が報復を呼ぶ「貿易戦争」の恐れが米国と中国だけでなく、米欧間でも高まってきた。

EUによる報復関税の対象となるのは、鉄鋼品のほか、米国を象徴する輸出品。世界貿易機関(WTO)へ通告した対象品のリストには鉄鋼品のほか、ハーレーダビッドソンのオートバイやバーボンウイスキーなど米共和党の有力議員の選挙区の産品がずらりと並ぶ。トランプ政権に揺さぶりを掛ける狙いだ。

欧州は22日からまず28億ユーロ規模の米輸入品に報復関税を発動。さらにWTOが米輸入制限をルール違反だと認定した後に実施できる約36億ユーロの品目リストもWTOへ通告済み。最終的な報復関税の規模は米輸入制限によるEUの損失(最大64億ユーロ)と同規模に達する。

EUは米国の鉄鋼・アルミ輸入制限は明らかなWTOルール違反だとして、EUへ発動しないよう求めてきた。しかし米国は1日、EUからの鉄鋼とアルミにそれぞれ25%、10%の追加関税を発動。EUは即座に報復関税への手続きに着手していた。すべての加盟国から賛同を得たのを受けて発動に踏み切る。

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