2018年7月18日(水)

中国、マイクロン製品の一部販売差し止め命令
台湾UMC発表

貿易摩擦
エレクトロニクス
中国・台湾
アジアBiz
2018/7/4 12:13
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 【台北=伊原健作】台湾の半導体大手、聯華電子(UMC)は3日夜、特許侵害などを巡り係争中の米マイクロン・テクノロジーに対し、中国・福州中級人民法院が一部製品の販売を差し止める仮の命令を出したと発表した。米ナスダック市場でマイクロンの株価は一時、前日比約8%下落。業界では、ハイテク分野での米中の覇権争いの悪影響が及んだとの見方が出ている。

マイクロン・テクノロジー社のメモリーチップ=ロイター

 UMCによると、福州中級人民法院は3日までにマイクロンに対し、同社の30項目近い製品について中国での生産・販売を一時的に差し止める仮の命令を出した。米ブルームバーグによると、マイクロンはまだ命令を受け取っていないと説明しているという。

 両者は特許侵害を巡りそれぞれが米中で訴訟を起こしていた。マイクロンは昨年、UMCがマイクロンの台湾拠点から人材を引き抜いて企業秘密を不正に持ち出させたなどとして、米カリフォルニア州の裁判所に提訴。UMCが提携する中国の福建省晋華集成電路(JHICC)に技術が渡っていたとした。

 対するUMCは今年1月、マイクロンが中国で販売する製品が自社の特許を侵害したとして、福州中級人民法院に訴訟を起こしていた。マイクロンの中国子会社を相手取り、一部製品の生産・販売の停止や2億7000万元(約45億円)の賠償を求めていた。

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