2019年8月21日(水)

輪島市と北陸財務局が包括連携協定 地域活性化で 3県で初

2018/6/20 19:25
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石川県輪島市と北陸財務局は20日、地域活性化を目的とした包括連携協定を締結した。輪島市の特産品や文化財、伝統工芸の活用などを軸に財務局が情報やネットワークを提供。両者に地元企業、金融機関なども加えた若手人材の意見交換、交流などにも取り組む。少子高齢化や過疎など難題に直面する輪島市の街づくりを後押しする。

包括連携協定を締結した輪島市の梶文秋市長(左)と岩下啓希・北陸財務局長(20日午前、輪島市役所

北陸財務局が管内の北陸3県の自治体と連携協定を結ぶのは初めて。梶文秋・輪島市長は「地元の資源や財産の活用では、外部の協力がないと乗り越えられない壁がある。財務局の組織力や知恵を借りたい」と協定に期待感を示した。岩下啓希・北陸財務局長は「現地を見ることでどう貢献できるかを考える機会は財務局にとっても重要」と述べた。

地域活性化に向けて想定される取り組みでは、輪島市の特産品である漆器を巡って工房の見学や体験などを織り込んだ産業観光を推進することをあげた。既存の公共施設の活用では、財務局のネットワークを使って民間業者の取り込みを探る。産官学金での意見交換会の開催も表明した。

これまで輪島市と北陸財務局の間では、国が保有していた施設を輪島市が購入し、移住定住事業に活用している経緯があり、協定の素地になった。また2007年に能登半島地震が発生した際、当時は内閣府で災害担当の企画官だった岩下局長が災害対策本部に派遣され、梶市長とは旧知の仲だったという。

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