2019年5月21日(火)

民泊届け出ふるわず 新法施行日時点で3728件 観光庁

2018/6/20 18:44
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観光庁は20日、住宅宿泊事業法(民泊新法)に基づく事業者の届け出件数が、15日の新法施行日時点で3728件だったと発表した。8日時点では約2700件だったが駆け込みで増えた。米エアビーアンドビーの仲介サイトには、今春まで6万を超える民泊施設が掲載されており、届け出件数の水準はまだ低い。

15日施行の民泊新法は、民泊事業者が自治体に届け出ることを条件に年180日まで民泊を認める。宿泊者と地域住民とのトラブルを懸念した自治体が、相次ぎ独自規制を上乗せしているのが、届け出が低調な一因となっている。

新法施行で仲介サイトは届け出のある物件か、旅館業法による許可などを取った物件しか載せられなくなった。今春までエアビーの掲載数は約6万2千件あったが、足元では約2万7千件となっている。

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