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ファーストペンギンを支援せよ(大機小機)

2018/6/20 17:18
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政府は今年の骨太の方針に大学やリカレント(学び直し)教育の改革を盛り込んだ。文部科学省も秋ごろに大学改革の答申を取りまとめるという。

日本の大学教育はこれまで、様々な問題が指摘されてきた。学生が勉強しない、教育の質や国際的な競争力が落ちている、実学を軽視しがちで社会のニーズに合っていない、産学連携が進まない、経営力が弱い、若手教員・学者が冷遇されている等々だ。

大学が抱える課題は相互に絡み合い、構造的かつ体質的なものといわざるを得ない。今後を展望しても、少子化の下で学生数の減少が続く。大学の経営環境は厳しくなる一方である。

他方、日本が標榜するソサエティー5.0を切り開いていくためには、産官学の連携強化が不可欠である。その受け皿となり、人材供給源として期待される大学が十分に機能しなければ、日本は人工知能(AI)革命に乗り遅れ、産業競争力の低下が不可避となる。そもそも労働力人口が減少する下でも潜在成長率を引き上げていくため、高度人材の育成に大学の担うべき役割は非常に大きい。

今回の大学改革のメニューは広範かつ踏み込んだ内容となっている。各大学の役割・機能の明確化、経営力の強化、外部人材や実務家の登用、授業・指導内容の改善、学修成果の見える化、大学間の連携・統合、事業譲渡・撤退、地域の高等教育の在り方を議論するプラットフォームの構築、リカレント機能の強化などだ。大学を巡る環境変化や新たなニーズに対応するためである。

国際的なイノベーション競争の下では、教育改革にもスピードが求められる。これだけの改革を断行するには政府の強いリーダーシップが必要だが、それ以上に重要なのは当事者である大学側のやる気である。政府は、大学発のベンチャーに挑み、産学連携の担い手を志向するなど改革に果敢に挑む大学を、重点的に支援していくべきである。

たとえば名古屋大学。これまでも産学連携で実績を積み上げてきたが、すでに周辺の国立大学との運営統合を検討しているという。政府はこうした勇敢な「ファーストペンギン」を支援することで教育界全体の意識改革を促し、大学改革の前進につなげていくべきではないか。(追分)

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