MVNOの伸び率鈍化 大手の流出対策で MM総研調べ

2018/6/20 16:00
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調査会社のMM総研(東京・港)は20日、ソフトバンク系の「ワイモバイル」を除く格安スマートフォン(スマホ)の市場動向を発表した。2018年3月末の契約件数は1082万件となり、前年比33.7%増えた。これまで年間5~6割のペースで増えてきたが、成長率は鈍化した。大手キャリアが投入した割安プランにより、格安への流入が減速している。

NTTドコモKDDI(au)など携帯電話大手から回線を借りて格安スマホのサービスを提供する事業者の契約件数をまとめた。ワイモバイルはソフトバンク内の1ブランドという位置づけで、回線を借りているわけではないため調査には含めなかった。

18年3月末時点の携帯電話全体の契約件数は1億6870万件だった。ワイモバイルを除く格安スマホが占める割合は前年の5.0%から6.4%に高まった。

auは従来の主要プランより最大3割値下げした新料金プランを17年7月に投入。ドコモも通信料金を月1500円割り引く新プラン「ドコモウィズ」を17年6月に導入した。大手が相次ぎ割安なプランを投入して対策したことで、格安への流出は一服した。

18年3月末の事業者別のシェアは楽天が前年の同時期から5.4ポイント増の15.0%と初めて首位に立ち、インターネットイニシアティブ(13.6%)、「OCNモバイルONE」を手がけるNTTコミュニケーションズ(11.0%)と続いた。KDDI系列の「UQモバイル」も前年の4.3%から9.3%へとシェアを大きく伸ばした。

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