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7月22日まで国会延長 与党、カジノや公選法成立期す

(更新)

国会は20日午後の衆院本会議で、同日までの今国会の会期を7月22日まで32日間延ばすことを自民、公明両党などの賛成多数で議決した。カジノを含む統合型リゾート(IR)実施法案や参院議員の定数を6増やす公職選挙法改正案などの成立を確実にするため審議時間を確保する。立憲民主党など主な野党は反対した。

20日午後の衆院本会議=共同

本会議に先立ち、安倍晋三首相(自民党総裁)と公明党の山口那津男代表は国会内で会談し、延長幅を確認した。首相は「何と言っても働き方改革法案の成立をはかりたい」と述べ、山口氏も応じた。山口氏が会談後、記者団に明らかにした。

今国会は1月22日に始まった。働き方改革関連法案やIR実施法案、環太平洋経済連携協定(TPP)関連法案など重要法案がまだ成立していない。IR実施法案は19日にようやく衆院を通過して参院に送付したばかりだ。参院でも同法案に反対する野党側の抵抗が予想され、成立にはなお時間がかかるとみられる。

2019年夏の参院選での1票の格差是正と合区問題への対処を狙う公選法改正案は自民党が14日になって国会に提出した。審議入りのめどはまだ立っていない。

与党は1カ月あまりの延長で、受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案や地方自治体の水道事業の広域連携を促す水道法改正案の成立もめざす。

立民など野党6党派の幹事長・書記局長は20日午前、国会内で会談し、会期延長に反対する考えで一致した。衆参両院の予算委員会で学校法人「森友学園」「加計学園」の問題に関する閉会中審査を実施するよう与党側に求める方針だ。

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