東京や大阪、CO2排出上位 世界の都市を研究者分析

2018/6/20 9:26
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地球温暖化の原因となる二酸化炭素(CO2)を世界の都市が消費を通じてどれくらい排出しているか推計すると、東京や横浜を中心とした首都圏が9位、大阪市周辺が35位と上位に入るとの分析結果を、信州大などの国際研究チームが20日までにまとめた。

各国の都市1万3千余りを抽出して集計。上位100都市で世界の排出の18%を占めることも判明し「主要な都市が主導して排出削減に取り組めば大きな改善につながる」と、温暖化抑制に対する責任を指摘した。

人口密度が一定以上の地域を「都市」と見なしたため、厳密には自治体の区分と一致しないが、排出が最も多いのはソウルで、中国・広州、米ニューヨークが続いた。日本は他に名古屋市周辺(82位)、群馬県の前橋市・高崎市周辺(179位)が上位に入った。

人口1人当たりの排出量は香港が最多。日本は福井市周辺(261位)、茨城県土浦市周辺(287位)、同県ひたちなか市周辺(292位)など、500位以内に13都市が入った。車の普及率や所得の高さ、暖房の使用が影響したとみられる。首都圏や大阪市周辺などは含まれていない。

温暖化がこのまま進むと今世紀末の気温上昇は3度に達し、大きな被害が生じると予想されている。信州大の金本圭一朗講師(環境経済学)は「消費者も自治体も、環境への負荷が少ない製品を買うことが排出削減策になる。企業は、環境負荷が分かる製品表示を進めてほしい」と話す。

牛肉より鶏肉や魚を選び、木材や鉄鋼は環境認証ラベル付きや規制の厳しい国の物を使うことなどが有効だとしている。

チームは人口や購買力などから2015年の排出量を推計。別の地域にある発電所の電気を使ったり輸入建材で家を建てたりした場合は、生産・流通過程で出たCO2も都市の排出量に算入した。〔共同〕

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