2019年5月24日(金)

公衆喫煙所の整備費、全額補助 小池知事が議会答弁

2018/6/19 22:00
保存
共有
印刷
その他

東京都の小池百合子知事は19日の都議会で、区市町村による公衆喫煙所の整備費を全額補助する考えを示した。2020年の東京五輪・パラリンピックまでの施行を目指す受動喫煙防止条例に合わせ、分煙施設の普及を後押しする狙い。住民などから条例の規制内容の相談に応じる窓口の設置費用も全額助成する。

答弁する小池知事(都議会)

都議会各会派からの代表質問への答弁で明らかにした。小池知事は「地域の実情に応じた区市町村の取り組みを積極的に支援する」と述べた。

公衆喫煙所は屋内、屋外ともに助成の対象にする。区市町村が街の歩道沿いやビルの1階などに整備する際、費用を全額支給する方針だ。

議会に提出済みの受動喫煙防止条例案は、従業員のいる飲食店を原則屋内禁煙にするのが柱。店の経営者や住民らに条例の内容を説明する窓口の設置費も都が負担する。小池知事は「禁煙外来の医療費を助成する区市町村も支援していく」とも語った。

喫煙専用室を設ける飲食店への支援を充実させる意向も示した。原則屋内禁煙の中小飲食店が喫煙専用室を設ける際、300万円を上限に、費用の10分の9を助成する。

五輪に向けて、開催費用の一部をふるさと納税で賄う計画も正式に表明した。都外に住む人にも寄付を促し機運を盛り上げるとともに、ふるさと納税で地方に流出している税金を取り戻す狙いがあるとみられる。

臨海副都心では先端技術発信の場としてアピールするため、研究機関などに協力を求め、五輪と連動した展示を開催できるよう調整を進めるとした。

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報