2019年8月25日(日)

ドコモ株主総会、楽天の影響やポイント戦略への質問相次ぐ

2018/6/19 16:45
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NTTドコモは19日に株主総会を開催した。株主からは2019年秋に携帯電話市場に参入する楽天の影響や昨今ドコモが力を入れるポイント関連の質問が目立った。株価が低迷している点に触れる質問も多く、吉沢和弘社長は「(次世代の高速通信規格)5Gやポイントプログラムを軸に事業革新したい」と語り、現在進めている企業価値向上の取り組みを強調した。

株主総会で質問に答えるNTTドコモの吉沢和弘社長(19日午前、東京都千代田区)

NTTドコモの株主総会では楽天の携帯事業参入による影響についての質問が相次いだ(19日、東京都千代田区)

「楽天が参入すると顧客が流出するのではないか」「楽天に対してローミング(相互乗り入れ)を提供すべきではない」――。会場を埋め尽くした株主からは、楽天参入によるドコモへの影響を不安視する声や、楽天との交渉についての意見が目立った。

この点について大松沢清博取締役は「楽天との協議状況は守秘義務があり話せない。先方からローミングの要請があれば、初めから結論ありきではなく、中身に応じてビジネスベースで対応したい」と回答した。

とはいえ既に飽和状態を迎えている携帯電話市場に新たな事業者が参入することで、顧客の奪い合いがさらに激化することは必至だ。

そこでドコモは5月、戦略を一新。これまで回線契約をメインとしていた同社の事業基盤を、ポイント会員に転換するという大きな決断を下した。回線契約の顧客基盤は、他社に移ると減ってしまうが、ポイント会員は回線契約が無くても継続できる。回線契約の有無を問わず、電子書籍や映像配信などドコモが提供する多彩なサービスをポイント会員に販売することで、新たな成長を目指す方向性を打ち出した。

吉沢社長は株主総会の場でも「ポイントプログラムが事業革新の要になる。20年度までに日本最大のポイントプログラムにしたい」と力を込めた。

ただ株主の受け止めは様々だ。ある株主は「ポイントの拡大だけでは利用者にとって魅力が足らない。株価が下がるのでは」と語った。一方で他の株主は「ポイントがどんどんたまるので利便性が高い」と発言した。

今後の同社のポイント戦略は、マクドナルドやローソン、マツモトキヨシに続く大手提携先の開拓や、ポイント会員が魅力に感じる施策を強化できるかによるだろう。

吉沢社長は「これまでドコモはドコモショップなどリアルな販売力が強みだったが、今後の成長は会員一人ひとりへのデジタル販売力が鍵を握る」と説明。ポイント会員の指向や行動を分析するデジタルマーケティング推進部という専門部署を7月に新設すると述べた。

株主からは今後の海外戦略についての質問も出た。この点について中山俊樹副社長は「ポイントサービスを海外でも利用できるように、各国のパートナーと話し合いを進めている」と回答。ポイント戦略を海外に拡大する考えも示した。

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