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対中制裁関税、新たに22兆円分検討指示 米大統領

(更新)

【ワシントン=鳳山太成、北京=原田逸策】貿易交渉を巡る米中のつばぜり合いが激しさを増している。トランプ米大統領は18日、中国の知的財産権侵害を巡り、新たに2千億ドル(約22兆円)分の輸入品に10%の制裁関税を検討するよう米通商代表部(USTR)に指示した。これを受けて中国商務省は19日、対抗措置を取ると警告した。報復が報復を呼ぶ「貿易戦争」の恐れが高まっている。

トランプ氏は、中国が報復関税の準備を発表した4月上旬にも、1千億ドル分の追加措置をUSTRに指示したことがある。今回の2千億ドル分も中国から譲歩を引き出すための「脅し」の意味合いが強いとみられる。ただこのまま両国が実際に関税を課せば、報復が報復を呼んで対象規模が膨らみ、世界経済の大きなリスクとなる恐れがある。

トランプ氏は18日の声明で中国の報復関税について「米国の知財や技術を獲得するなど、不公正な貿易慣行を変える意思がみられない」などと不満を表明。追加措置が必要だと強調した。米政権が15日、中国の輸入品500億ドル分に25%の関税を課すと決めたのを受け、中国政府は16日に米国産の農産品やエネルギーなどに同規模の報復関税を課すと発表していた。

2千億ドル分の追加関税は「中国が不公正な慣行を改めるのを拒否し、報復関税を続けるのであれば、法的手続きを経て発動する」としている。2017年の中国からのモノの輸入は約5100億ドル。品目の特定作業に数カ月かかるため、すぐに追加関税を課すわけではないが、もし実施すれば計2500億ドルと米国の輸入品の半分が追加関税の対象となる。

トランプ米政権が2千億ドルの中国製品に10%の追加関税を課す方針を発表したことに、中国商務省は19日に「質と量を組み合わせた総合的な対策を取り、強力に反撃せざるを得ない」との声明を発表した。報復措置の準備を進める方針を示したものだ。

声明は「この種の極限まで圧力をかけ、ゆすり取るようなやり方は米中の貿易協議での共通認識に反するだけでなく、国際社会を失望させるものだ」と米国を強く批判。「中国の対応は国家と人民の利益を守り、自由貿易体制を守り、人類の共通利益を守るためのものだ」と強調した。

これに先立ち、トランプ氏は米国の追加措置に対し、中国が再び報復関税で対抗してきた場合は、さらに2千億ドル分の措置を実行すると強調している。

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