2019年3月19日(火)

相続の民法改正案が衆院通過 配偶者の生活困窮防ぐ

2018/6/19 13:21
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相続分野の規定を約40年ぶりに見直す民法改正案など関連法案が、19日の衆院本会議で可決され、参院に送付された。残された配偶者が亡くなるまで今の住居に住み続けられる「配偶者居住権」の創設が柱。遺産分割で配偶者を優遇する規定もつくる。高齢の配偶者が生活に困るのを防ぐ。生前に書く自筆証書遺言を法務局で保管する制度も設ける。

現行制度でも配偶者は住居の所有権を得ればそのまま住み続けられる。ただ、所有権を得れば預貯金など他の遺産の取り分が少なくなり、生活資金に困る可能性がある。居住権は、住居を売却する権利がなく所有権と比べて評価額が低い。その分、預貯金など他の遺産の取り分が増える。

婚姻期間が20年以上の夫婦の場合、配偶者に住居を生前贈与するか遺言で贈与の意思を示せば、その住居は遺産分割の対象から外す。実質的に預貯金など他の遺産の配偶者の取り分が増える。いずれも配偶者の生活を保障しやすくする狙いだ。

介護や看護に報いるため、息子の妻ら相続人以外が義父母らを介護していた場合、相続人に金銭を請求できるようにする制度も設ける。

自筆証書遺言の公的な保管制度をつくり、被相続人の死亡後に相続人が遺言の有無を調べやすくし、相続のトラブルを防ぐ。自筆証書遺言は一人で気軽に書ける利点がある一方、自宅で保管する場合には改ざんや紛失の恐れもあった。遺言者の死亡届が提出されると、遺言書の存在が相続人などに通知される仕組みもつくる。

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