2019年5月21日(火)

長野県の味噌蔵など、菌類活用へ産学官連携組織

2018/6/18 22:00
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長野県や信州大学、県北信地方の発酵食品業者などでつくる連携組織「地域遺伝資源活用新商品開発コンソーシアム」は18日、発足会合を開いた。地域の味噌蔵などから有用な菌類などの微生物を見つけ、新商品の開発などを目指す。

県から委託を受けた県テクノ財団が中心となって事業を進める。連携組織は味噌製造の酢屋亀本店(長野市)やしょうゆ製造のマルヰ醤油(中野市)、北信地方の自治体や商工会議所などで構成する。金融機関からは八十二銀行が参加する。

構成メンバーの醸造所が持つ蔵などで有用な微生物を探索し、どのような効能を持つかを調査。発酵食品の味や保存期間の向上につながるものがあれば、商品化につなげる。2018年度中に3件の有用微生物を探索することを目標にする。

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