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JR北、国支援に5線区盛らず 6者協議で表明

JR北海道の路線見直し問題で、同社や国土交通省、北海道、市長会、町村会、JR貨物による6者協議が17日開かれた。JR北は2031年度の経営自立に向け、国による財政支援を30年度まで要望した。単独で維持できずに見直しを進める13線区のうち5線区では、国の支援を求めない方針を明らかにした。

JR北が国や道、市町村に求めたのは、見直しを進める13線区のなかの「輸送密度(1キロメートルあたりの1日平均輸送人員)200人以上2000人未満の線区」への支援だ。具体的には宗谷線(名寄―稚内)や石北線(新旭川―網走)など8線区が該当する。

一方、支援枠に入らなかった5線区は札沼線(北海道医療大学―新十津川)、根室線(富良野―新得)、留萌線(深川―留萌)、日高線(鵡川―様似)、石勝線(新夕張―夕張)。いずれも輸送密度が200人未満と利用者が少ない。

石勝線(夕張―新夕張)は19年4月に廃線とすることでJR北と夕張市がすでに合意。JR北がバス転換などの費用として7億5千万円を同市に拠出することが決まっている。一方で他の4線区は正式な存廃が決定していない。

JR北の島田修社長は17日の記者会見で4線区について「鉄道として維持するには莫大なコストがかかり、国や地域の負担をお願いするよりも、効率的な他の輸送手段が望ましい」と指摘。「いずれも協議のなかで合意形成する必要がある」として、今後地域でも考え方を説明していく。JR北は4線区の方向性を年内にまとめ、20年度をめどに結論を出す考えだ。

維持を検討する8線区は国や地域の支援を前提に収支の改善を目指す。ただ5年程度をめどに定期的に検証を行っていくことも示した。利用促進の状況や設備の見直しなども調べ、収支改善の成果がみられなければ、再度存廃を含めた見直し作業を始める。

JR北は国の支援を受ける前提として、不動産業での収益拡大や新千歳空港との間の輸送力強化、コスト削減案なども提示した。運賃引き上げは「どうしても欠かせない課題克服として、メニューに入れざるを得ない」(島田社長)として、利用者らに理解を求めながら検討に入る。

運賃引き上げも含む再建策を盛り込んだのは、JR北が北海道新幹線が札幌まで延伸する30年度を収支改善の転換期と定め、31年度に経営自立を目指すからだ。ただ、同社の18年3月期の営業赤字は過去最大の416億円と足元の業績は厳しく、再生への道のりは険しい。

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