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拉致問題解決「正恩氏の大きな決断必要」 安倍首相

「最終的に私自身が会談しないといけない」

安倍晋三首相は16日、読売テレビの番組に出演し、北朝鮮による日本人拉致問題の解決に向け「金正恩(キム・ジョンウン)委員長の大きな決断が必要だ。強く期待している」と述べた。その上で「最終的に私自身が金正恩氏と日朝首脳会談を行わないといけない」と首脳会談の実現に向けた決意を改めて示し、「北朝鮮と信頼関係を醸成していきたい」と語った。

首相は首脳会談の開催は拉致問題の解決に資することが条件になると改めて強調した。開催時期などについては明言を避け「北朝鮮の反応を待ちたい」と語った。

北朝鮮の非核化に向け、査察などへの資金拠出の用意があることも表明した。「核の脅威がなくなることによって、平和の恩恵を被る日本が負担するのは当然だ」と述べた。国際原子力機関(IAEA)による査察費用を支援する方針だ。

首相は「例えば核廃棄をする機構をつくって進める」と述べ、国際社会が資金拠出する枠組みをつくる可能性にも言及した。国際的な枠組みであれば、北朝鮮を直接支援する形にはならないためだ。「拉致問題が解決されなければ経済援助はおこなわない」とも強調した。

トランプ米大統領と金正恩氏の米朝首脳会談は「両国が交渉を始める土台になったのは間違いない」と評価した。トランプ大統領が表明した米韓合同軍事演習の中止については「米国が北朝鮮との信頼を醸成するための善意だ。北朝鮮がしっかりと受け止めて行動を示すことが重要だ」と述べ、理解を示した。

首相は9月の自民党総裁選への出馬を決断する時期については「東京近辺でセミの声が相当にぎやかになってきたころ」と述べた。7月下旬ごろを念頭に置いた発言とみられる。拉致問題など「まだまだやるべきことがたくさんある。私自身の責任で解決しなければいけない」と強調した。

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