NY株、報復合戦に警戒感 経済影響は「軽微」の声

2018/6/16 7:13
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【ニューヨーク=宮本岳則】米トランプ政権による中国への制裁措置公表を受けた15日の米国株式市場では、ダウ工業株30種平均が4日続落した。中国との報復合戦に突入するとの警戒感から、中国売上高の多い建機や航空機など資本財株を中心に売りが広がった。もっとも景気への影響は軽微との見方も多く、取引終了にかけて下げ幅を縮める展開となった。

ダウ平均は15日、前日に比べて84ドル83セント(0.34%)安い2万5090ドル48セントで取引を終えた。朝方から売り優勢で始まり、下げ幅は一時280ドル安まで広がった。トランプ大統領が「中国が報復すれば、米国もさらなる追加関税に踏み切る」と表明。ゼネラル・エレクトリック(GE)は2カ月ぶりの安値をつけたほか、建機の米キャタピラーや航空機の米ボーイングなど資本財株が軒並み売られた。

もっとも市場では今回の措置について「経済成長やインフレ率への影響は軽微」(米ゴールドマン・サックスのアレック・フィリップス氏)との見方が多い。米中は関税措置を発表したものの、発動はともに7月6日まで見送っており「貿易戦争」を本格的に織り込みに行くことはなかった。ダウ平均は取引終了時間にかけて空売りの買い戻しが入り、下げ幅を急速に縮める結果となった。

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