「3社一体化を加速」ゴーン氏、ルノー株主総会で

【パリ=白石透冴】仏自動車大手ルノーは15日、パリで定時株主総会を開き、カルロス・ゴーン会長兼最高経営責任者（CEO）を再任した。CEO職としての任期は2022年まで。ゴーン氏は日産自動車、三菱自動車との3社連合の枠組みに関し、自らの任期の間に「一体化をさらに進める」と述べた。

同氏は「各社を特徴付ける自由、自立を保っていかなければいけない」と発言。企業連合の経営形態を柔軟に見直して関係を強化すると同時に、各社が自立して経営を続ける考えを示した。「アライアンスの目的は各社の競争力を高めることだ」とも強調した。

3社連合を巡ってはルノーの大株主である仏政府が自国の産業を育成するため、日産を影響下に置きたい意向をかねて示し、経営統合を求めている。日産は独立性が損なわれると反発していた。ゴーン氏はこれまで経営統合や合併、資本関係の見直しなど幅広い選択肢を検討する意向を示していた。

ゴーン氏は株主総会で「私の責任は任期が終わるまでにアライアンスの持続性に疑問が出ないようにすることだ」と述べた。「永続的に、人に依存しない体制を整える」とも話した。自らの退任後も3社連合が続くよう道筋を整える考えを示したものだ。3社の枠組みを見直す時期や具体的な手法については触れなかった。