2018年9月20日(木)

空き家対策、自治体に壁 所有者不明で撤去費負担も

2018/6/18 0:30
情報元
日本経済新聞 電子版
保存
共有
その他

 老朽化した空き家が増加し、全国の自治体が公費による撤去を迫られている。解体に要した費用は建物の所有者が負担するのが原則だが、所有者自体がわからない場合も多い。空き家対策特別措置法が全面的に施行されて3年余り。空き家の有効活用を探ることは必要としても、住宅政策のあり方から考えないと「空き家大量時代」を乗り越えられない。

 JR高松駅の南西に位置する高松市扇町。新旧の家々が入り交じる住宅密集地に、長年…

[有料会員限定] この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。

秋割実施中!日経Wプランが12月末までお得!

関連キーワード

関連企業・業界 日経会社情報DIGITAL

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報