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東電、立地自治体に説明 福島第2原発の廃炉方針

東京電力ホールディングス(同HD)は15日、福島第2原子力発電所の廃炉方針を同原発が立地する福島県富岡、楢葉両町に説明した。福島復興本社の大倉誠代表が両町長を訪ね、同HDの小早川智明社長が14日に内堀雅雄知事に語った内容を改めて伝えた。

富岡町の宮本皓一町長は面会後にコメントを公表。「(廃炉は)評価したいが、第1原発の廃炉作業に影響がでない配慮により(第2原発の廃炉は)行われるべきだと東電に強く申し上げた」としたうえで「雇用を含め地域経済や町財政運営に大きな影響があることは、東電のみならず、国、県もしっかり認識してもらいたい」と強調した。楢葉町によると、松本幸英町長は「具体的な計画などを早期に示してほしい」と求めたという。

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