2019年5月26日(日)

民泊、相談1000件超も届け出40件 静岡県内独自規制も影響

2018/6/15 22:00
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日本経済新聞 電子版
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民泊を本格解禁する住宅宿泊事業法(民泊新法)が15日施行されたが、静岡県内の民泊事業者の届け出は8日時点で40件にとどまる。相談件数が1000件を超えるなど関心の高さはうかがえるが、今のところ静かな滑り出しといえる。手続きの煩雑さや県独自の上乗せ規制の影響もあり、需要を見定めようと様子見の事業者も多いようだ。

15日、県庁では新規事業者に対する講習会が開かれた。法令順守や苦情への対応など注意点は…

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