2019年5月23日(木)

民泊スタート、関西での届け出まだ少なく 特区活用に期待も

2018/6/15 19:28
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住宅宿泊事業法(民泊新法)が15日施行され、民泊営業が本格的に解禁された。増加するインバウンドの受け皿として期待される新しい宿泊形態だ。ただ自治体による新法への上乗せ規制の影響などもあり、京都市や大阪市などへの届け出はまだ少ない。

家主不在の民泊には緊急時に管理者が10分以内に駆けつけるといった「実質全国で最も厳しい」(門川大作京都市長)上乗せ規制を定めた京都市。14日現在の届け出は46件で、受理した22件のうち20件が家主常駐型だ。

門川市長は15日朝、市職員による民泊対策プロジェクトチームを激励し「違法民泊は根絶する」と強調。同市は新たに京都府警と連携し、情報共有をはかる「京都市『民泊』対策等連絡協議会」を設置することも発表した。

大阪市は14日現在で届け出が177件、うち受理が93件。市内に1万件以上の違法民泊があるとされる中、市の担当者は「新法による届け出は少ない」と受け止める。ただ、2016年10月から導入している特区民泊の認定件数が5月末現在で2257室と、前年同月(274室)から8倍強と急増。民泊新法と異なり営業日数に制約がないことから活用が進み、担当者は「このまま合法民泊への移行が進むよう取り組みたい」という。

関西の他の自治体でも件数は伸びていない。和歌山県内では14日時点で13件(受理8件)と「全体としては低調」(県食品・生活衛生課)。滋賀県は「京都市の規制が厳しいのでもっと(流れて)くると予想していた」(観光交流局)が、14件(同12件)だった。

もっとも新たな制度だけに、今後の届け出に期待する声も。ホテルなどの客室数が全国最低水準で、民泊を宿泊者増加につなげたい奈良県は、「大手仲介サイトから削除された物件の関係者の動向が気になる」(インバウンド・宿泊戦略室)。荒井正吾知事は13日の会見で「15日が届け出の締め切りというわけではない。夏や秋に向けて増えてくるのかもしれない」と話した。

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