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仮想通貨で資金調達 岡山・西粟倉村、21年度めど

岡山県西粟倉村は、仮想通貨技術を使った資金調達(ICO)の実施を決めた。実施時期は未定だが、2021年度までの実現を目指す。国の交付金に頼らない新たな財源として活用する。同村によると、国内の自治体としては初の導入になるという。

ICOは企業やNPOなどの団体で世界的に急増している手法。日本で自主規制ルールの制定が進んでおり、村はこの動向をみながら検討する。

面積の95%を森林が占める人口約1500人の同村は、林業の6次産業化や移住起業支援など独自の地域活性化に取り組んでいる。持続可能な地域づくりを支える財源確保策の一環で、ICOに着目した。

まず同村は、民間事業体で構成する一般社団法人「西粟倉村トークンエコノミー協会」を設立する。同協会が発行する予定の独自トークン「Nishi Awakura Coin(NAC)」を、投資家は主要仮想通貨のイーサリアム(ETH)で購入。村は調達したETHを現金と交換するという仕組みだ。

一方、NAC保有者には投票権が付与され、村で事業を立ち上げようとするローカルベンチャーに投票し、事業構想に参画できる。村内にはNACが実際に使える仕組みも整え、生活面を含めた独自の地域通貨経済圏を創り上げる計画だ。

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