2019年5月19日(日)

新法施行も民泊届け出ゼロ 金沢、簡易宿所が増加

2018/6/15 19:20
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民泊のルールを定める住宅宿泊事業法(民泊新法)が15日に施行された。同法律では自治体に届け出れば年間180日を上限に原則、住宅などを有料で貸し出せる。だが、北陸最大の観光都市の金沢市では同日午後5時時点で届け出はゼロ。同市は住居専用地域の営業を60日程度に制限するなど規制を上乗せしている。一方、増えているのが営業日数制限がない簡易宿所だ。

金沢市の発表によると、簡易宿所の件数は5月末の時点で130件と昨年の3月末に比べて6割増えた。建設に時間のかかるホテル(4件増)より増加ペースは速い。

簡易宿所は「宿泊する場所を多数人で共用する構造及び設備を設けてする営業」で、ゲストハウスなどがこれに当たる。営業日数の制限もなく、ホテルなどより参入しやすい。金沢市保健所衛生指導課の担当者は「カプセルホテルやゲストハウスなど、宿泊する側のニーズの多様化も一因」と分析する。

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