政府は15日、2018年度から5年間の教育行政の指針となる第3期教育振興基本計画を閣議決定した。グローバル化や高齢化、技術革新といった30年以降の変化を踏まえ、生涯学習の充実を盛り込んだ。大学などの社会人受講者を100万人にする目標を掲げ、教育機関と産業界との連携を進めるとした。
計画は改正教育基本法に基づく。基本方針や21の政策目標を挙げた。
30年ごろには「超スマート社会」「人生100年時代」が到来するとし、生涯学び続けることがより必要になると指摘。大学などで学ぶ社会人は現在約49万人だが、100万人に増やす。社会人向けの教育プログラムの開発、実務家教員の育成を進めるとした。
グローバルに活躍する人材を育てるため、海外留学する高校生を6万人にし、日本に来た外国人留学生の5割が日本国内で就職することを目指す。
18歳人口の大幅な減少を受け、高等教育機関の連携や統合も推進。中央教育審議会で議論が進む国立大学の「1法人複数大学」といった施策を盛り込んだ。
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