民泊「撤退」ビジネスにぎわう 会議室転用や家具処分

2018/6/21 9:03
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日本経済新聞 電子版
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民泊の廃業や縮小で生じた空き部屋を活用したり、家具の処分を手伝ったりするサービスの利用が急増している。15日に施行された住宅宿泊事業法(民泊新法)で、営業日数や安全設備の規制が厳しくなった。煩雑な手続きやコスト増で民泊の継続を断念するケースが相次ぐ。事業からの円滑な撤退を目指す家主の需要を取り込んでいる。

「規制でがんじがらめ。迷惑をかけずに訪日客と交流してきた善意の家主まで締め出している」。民…

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