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警察庁、仮想通貨の採掘ツール設置に注意喚起

日経クロステック

警察庁は2018年6月14日、「サイバー犯罪対策プロジェクト」のホームページに「仮想通貨を採掘するツール(マイニングツール)に関する注意喚起」を掲載した。ツールの設置が犯罪になる可能性があると警告している。

これによると、「サイバーパトロールの実施等により、閲覧者に気付かれないように仮想通貨を採掘するツール(マイニングツール)が設置されているウェブサイトを確認している」という。自らが運営するウェブサイトであっても「マイニングツールを設置していることを閲覧者に対して明示せずにマイニングツールを設置した場合、犯罪になる可能性がある」と警告している。

サイト閲覧者は「マイニングツールが設置されたウェブサイトにアクセスすることで、パソコンの処理能力が意図せずに使用され、パソコンの動作が遅くなるなどの事象が発生する可能性」がある。

既に一部の県警は、サイト閲覧者に仮想通貨「Monero」をマイニングさせて収益を得る「Coinhive」を設置したサイト運営者を、刑法の不正指令電磁的記録取得・保管罪などの容疑で摘発しているもようだ。Coinhiveはウェブサイトの運営者がオンライン広告の代わりにJavaScriptをページに埋め込むことで新たな収益機会にできるとして設置が広がっていた。

ただ、情報セキュリティーに詳しい一部の専門家は、閲覧者の意図しない状態で表示され拒否もできない既存のウェブ広告などと比べて違いが乏しいとして、Coinhiveの設置を罪に問えるのかといった異論も出ている。

チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズは18年3月に発表した「サイバー攻撃トレンド2017年下半期レポート」で、Coinhiveについて「多くのウェブサイトはユーザーに通知しておらず、マイニングツールが消費するリソース量も制限していない」と指摘しながらも、「マルウェアに分類するのはチェック・ポイントの主観的な判断」としていた。

(日経 xTECH/日経コンピュータ 大豆生田崇志)

[日経 xTECH 2018年6月14日掲載]

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