プルトニウム削減多難 国際社会が圧力、電力会社圧迫

2018/6/17 2:00
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日本経済新聞 電子版
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政府は6月下旬にも日本のプルトニウム保有量に上限制を設ける新指針をまとめ、国際原子力機関(IAEA)へ報告する。米国などが日本の保有量の多さに懸念を示しているためで、電力会社の間でプルトニウムを譲渡させて消費を促す。管理の厳格化は電力会社の経営を圧迫するが、国際社会からの削減圧力も強まっており、難しいかじ取りを迫られている。

プルトニウムは原発から出る使用済み核燃料を再処理する際に生じる。核兵器…

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