2018年9月26日(水)

トランプ氏、対中制裁関税リスト承認 今夜にも公表
中国は報復の構え

2018/6/15 10:35 (2018/6/15 12:59更新)
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 【ワシントン=鳳山太成】トランプ米大統領は14日、中国の知的財産侵害に対する制裁発動に向け、25%の追加関税の対象とする中国製品の最終リストを承認した。複数の米メディアが報じた。15日に公表する予定だ。実際に関税を課せば、中国は同じ規模の報復関税で対抗する構え。世界経済を下押しする「貿易戦争」が激化する恐れが強まった。

 トランプ氏は14日、ホワイトハウスで米通商代表部(USTR)など貿易政策に関わる省庁関係者を集めた会合を開き、対中制裁関税の最終案を協議した。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)によると、対中制裁関税の対象は当初の計画通り、年500億ドル(約5兆5千億円)相当に上るという。関税の発動時期について同紙は「不透明だ」とした。

 USTRは4月上旬、500億ドルに相当する約1300品目に25%の関税を課す原案を公表した。米政権が同規模の制裁関税を承認したのは、貿易制裁が中国との関係を悪化させる可能性についてトランプ氏が意に介していないことを示す。

 6月12日に開いた初の米朝首脳会談の結果を踏まえ、トランプ氏は北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)委員長と「素晴らしい関係を築ける」との自信を示した。ロイター通信によると、トランプ氏は北朝鮮と直接、意思疎通する手段が確保できたため、中国の北朝鮮に対する影響力がもはや対中関税を控える理由にはならない、と考えているという。

 トランプ氏は13日のFOXテレビとのインタビューで「我々は貿易で(中国に)非常に厳しく対応している。私の言っていることが今後数週間で明らかになる」と述べ、貿易問題で中国に強硬な姿勢を貫く立場を表明している。

 米国が実際に関税を課せば、中国との「貿易戦争」に突入する可能性が高い。中国は米国が制裁措置を実行に移した場合、大豆やトウモロコシといった農産品など500億ドル相当の輸入品に報復関税を課す姿勢を示している。

 USTRは4月の対中制裁原案の公表後、製品の値上がりなど、事業への悪影響を懸念する企業の意見を聞いたうえで品目の入れ替え作業を進めてきた。15日に発表する最終的な追加関税の対象規模は、原案より小さくなるとの報道もある。

 米中は5月以降、計3回の貿易協議を開き、関税の発動回避を模索してきた。同月中旬に開いた2回目の協議後に米政権は「貿易戦争を一時保留する」(ムニューシン米財務長官)と表明したが、同29日に関税を発動すると改めて表明した。6月2~3日の協議では中国が米国の農産品やエネルギーを700億ドル買い増す提案をしたが、その条件として「制裁関税の発動回避」を米側に求めていた。

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