2019年1月20日(日)

「キリンHD、ミャンマー国軍に加担」 人権団体批判

2018/6/15 9:06
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【ヤンゴン=新田裕一】国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは14日、ミャンマーのイスラム系少数民族ロヒンギャに対する迫害問題で、国軍系企業との合弁でビール事業を展開するキリンホールディングス(HD)を批判する声明を発表した。合弁会社のミャンマー・ブルワリー(MBL)が国軍系企業の要請に応じ、寄付金などで協力した。アムネスティの声明は「軍の資金に使われた可能性もある」と指摘した。

ヤンゴン市内のスーパーの店頭に並ぶミャンマー・ブルワリーの「ミャンマービール」

キリンHDの広報によると、寄付は約6000ドル(約66万円)。「合弁契約で、MBLの資金を軍のために使うことは禁じられている」とする一方で、「具体的な使い道を追跡できないなど問題点があった」と認めた。現在、使途の確認作業を進めている。

寄付は、ロヒンギャ系武装集団と治安部隊の衝突の影響を受けた人々への人道支援が目的だが、贈呈式ではミン・アウン・フライン国軍最高司令官が受け取った。支援対象は、衝突で避難を強いられた仏教徒の地元住民だったとみられる。

アムネスティの担当者は「ミャンマーへの投資には反対しないが、人権侵害のリスクが高い国では慎重に行動すべきだ」と述べた。

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