2019年8月19日(月)

米国民、半数がトランプ氏評価 米朝会談受け世論調査

2018/6/15 4:26
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【ニューヨーク=大塚節雄】ロイター通信は12日の米朝首脳会談に関する米国民を対象にした世論調査の結果を発表した。半数をやや上回る51%がトランプ大統領が北朝鮮問題に適切に対処していると支持した。一方、北朝鮮の非核化など会談の合意内容が守られると答えたのは26%にとどまり、米国民の多くが核問題の解決に懐疑的な現状を示した。

首脳会談では北朝鮮が朝鮮半島の「完全な非核化」をめざすと合意し、米国は体制保証を約束した。今回の世論調査では、両国が合意を守るとは思わないと答えたのが40%に達し、北朝鮮の非核化が実現すると思っていない米国民が多いことを示した。34%は「どちらか分からない」だった。

会談を受けて核戦争の脅威が低下したかどうかの問いには39%が「低下した」と答えた一方、37%が「状況は変わらない」とし、回答は割れた。会談実現の立役者をトランプ氏と答えたのは40%と最多で、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領の11%、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)委員長の7%が続いた。

調査は12~13日に米国で1000人以上を対象にインターネット上で実施した。

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