2018年8月17日(金)

長野県内の産学官、長野エネルギー開発を支援対象に

環境エネ・素材
北関東・信越
2018/6/14 22:00
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 長野県内の産学官でつくる「環境エネルギー分野の産業化研究会」は14日、新たな支援対象として長野エネルギー開発(長野県須坂市)の小水力発電によるビジネスモデルの創出プロジェクトを採択した。通常の小水力発電では採算をとりにくい10~50キロワット規模の発電設備のパッケージ商品化をめざす。

長野エネルギー開発が開発した8キロワット規模の発電用水車

 2019年度中に山ノ内町で15キロワット規模で実証実験に入る。長野エネルギー開発によると8キロワット級の水車は開発済みで、これから制御盤の開発に入るという。

 県によると10~50キロワット規模の超小規模発電に適した沢などは県内に多く存在しているが、設備をつくる初期費用が重く導入が進んでいないという。新商品は従来設備よりも導入費用の低減をめざしており「地域活性化にも役立つと期待している」(県環境部)と話す。

 研究会は現在、自然エネルギー信州ネット(長野市)による太陽光発電保守管理事業者のネットワーク化事業など3事業を支援している。支援対象になると企業の紹介や研究機関による開発支援などが受けられる。

 長野エネルギー開発は協栄電気興業(長野市)、鈴与マタイ(佐久市)、北條組(長野市)、ミツワヤンマー(長野市)、須坂水力発電(須坂市)の県内5社が共同で設立した発電事業者。現在は須坂市で小水力発電所を建設している。

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