2018年10月23日(火)

農政局員が震災復旧工事の情報漏らす 公取委、改善求める

2018/6/14 20:36
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農林水産省東北農政局(仙台市)が発注した東日本大震災の農地復旧工事を巡り、農政局の職員7人が建設会社に天下りしたOBの依頼を受けて、入札に関する情報を伝えるなどの便宜を図っていたことが14日、公正取引委員会への取材で分かった。公取委は同日、同省に改善を求めた。

OBを通じて便宜を受けたとして、準大手ゼネコン、フジタの独占禁止法違反(取引妨害)を認定。再発防止を命じる排除措置命令を出した。談合は確認できず、課徴金の対象とはならないという。

公取委によると、フジタの独禁法違反を認めたのは2015年度に発注があった5件の農地区画整備。フジタに再就職した農政局OBが現役職員に入札時に提出する技術提案書への助言や添削を依頼していた。

5件のうち、フジタが受注したのは2件で、総額は18億7920万円。

助言、添削した職員のほか、少なくとも6人の職員が入札公告日や積算金額などを漏らすなどしていた。フジタ以外に2社が不正に未公開情報を得ていた。公取委はゼネコン10社に対して、各社に再就職した農政局OBが入札前に互いに入札参加の意向を確認したとして注意した。

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