2018年12月13日(木)

スマホへ給与支払い可能に 政府、戦略特区で検討

2018/6/14 21:00
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政府は14日、国家戦略特区諮問会議を開き、プリペイドカード機能を備えたスマートフォン(スマホ)などへの給与の支払いを特区に限って可能にする案を示した。財布代わりに使えるスマホに送金することで利便性を高める。外国人材のうち銀行口座の開設が難しい労働者でも容易に給与を受け取れるようにする狙いもある。

15日に閣議決定する成長戦略に盛り込む。賃金は労働基準法で現金での支払いが義務付けられている。同法を所管する厚生労働省は今後、電子マネーの運営事業者が倒産した場合に、振り込まれた給与をどう保護するかといった対策と合わせ、具体的な規制緩和案を検討する。

成長戦略の素案に掲げていた、理美容師の国家資格を取得した外国人に在留資格を与える案は業界などの反対を受け、明記を見送る。

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