2018年6月22日(金)
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ゴーン氏、22年までにルノーCEO退任の意向 英FT報道

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経済・政治
2018/6/14 18:14
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 英紙フィナンシャル・タイムズ(電子版)は14日、仏ルノー最高経営責任者(CEO)のカルロス・ゴーン氏が次期任期の2022年の前にCEOを退任する意向を示したと報じた。ゴーン氏は15日のルノー株主総会で再任される見通し。同氏はルノーと日産自動車の資本関係見直しを検討しており、新体制への移行に伴いルノーCEOを退任する考えとみられる。

 ゴーン氏は同紙のインタビューで「22年の前にルノーのCEOではなくなると思ってもらっていい」と述べた。ルノーの会長職と、ルノー・日産連合のトップとしてはとどまる考えを示した。

 ゴーン氏は4月の日本経済新聞とのインタビューで、22年までにルノーと日産の資本関係見直しを検討することを明らかにしている。現在はルノーが日産に43.4%、日産がルノーに15%を出資する。日産・ルノーを巡ってはルノー筆頭株主の仏政府がルノーに圧力をかける形で両社の経営統合を迫っているとされる。

 ゴーン氏は17年に日産のCEO職を西川広人氏に譲っており、現在は同社会長を務める。22年までに日産とルノーの資本関係を見直して新体制に移行する際にルノーのCEO職も後任に託し、自身はルノー・日産連合の全体的なかじ取りに集中する考えとみられる。

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