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仮想通貨、無断「採掘」の疑い 10県警が16人摘発

インターネット上で仮想通貨を得る手段「マイニング(採掘)」をめぐり、サイト閲覧者らのパソコンを無断で採掘作業に利用したとして、神奈川、宮城など10県警が不正指令電磁的記録保管などの疑いで計16人を摘発したことが14日、警察庁の集計で分かった。

マイニングは仮想通貨を生み出すための計算作業で、協力への報酬として仮想通貨を得ることができる。コンピューターの処理能力が必要なため、勝手に他人のパソコンを使う行為が横行。同庁はホームページで「犯罪になる可能性がある」と注意喚起を始めた。

摘発されたのは18~48歳の会社員や学生らで、いずれも男性。今年3月から6月13日の間に3人が逮捕、13人が書類送検された。自ら音楽やアニメ関連のサイトを運営し、閲覧した際に仮想通貨を採掘させるプログラムを埋め込むなどしていた疑いがある。

15人は仮想通貨「モネロ」を採掘する「コインハイブ」と呼ばれるプログラムを埋め込んでいた。10以上のサイトを運営している人もいた。採掘で得た報酬は、最高で現在のレートで12万円程度だったという。

摘発について警察庁は▽閲覧者の同意を得ないままパソコンに高い負荷をかけて電力を消費させている▽報酬を得ている――などを理由に挙げた。相手の同意を得れば違法ではないとしている。

一方、神奈川県警が書類送検した男性(30)の弁護人を務める平野敬弁護士は14日、記者会見を開き、摘発に反論。「閲覧者の同意を得ず、広告を提示したり情報収集したりするサイトは多くある。端末に破壊的な悪影響を与えるものではない」などと主張した。今後裁判で争う方針という。

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