夏のボーナスが過去最高に　大手平均96.7万円

経団連は14日、2018年夏賞与の1次集計結果を発表した。大手企業の平均妥結額は前年比6.71%増の96万7386円で、1959年の調査開始以来で最高。好業績を背景に建設や自動車がけん引し、2年ぶりに増えた。90万円の大台を上回るのは4年連続。政府がデフレ脱却に向けて経済界に賃上げを要請した動きも追い風になった。

経団連は東証1部上場で従業員500人以上の21業種251社を対象に調査。14業種96社の回答を集計した。最終集計は7月下旬にも公表する。

平均妥結額は1次集計としてこれまで最高だったリーマン・ショック前の07年を上回った。18年の集計で妥結額が最高だった業種は、20年東京五輪を控えて業績が好調な建設。平均を大きく上回る157万3957円となり、前年より10.71%増えた。自動車も6.27%増の106万1566円で平均を押し上げた。

伸び率が最も高かった業種は鉄鋼。前年比で17.71%増えた。自動車や建材向けの市況が好転するなど好調な業績を反映した。日本経済新聞社が5月にまとめた調査では、JFEスチールの18年夏の賞与は41.02%増の82万5000円だった。

紙・パルプとセメントは前年割れとなった。

安倍晋三首相は18年の春季労使交渉で経済界に3%の賃上げを求めた。経団連が4月下旬にまとめた18年春闘の1次集計では、大手企業の定期昇給とベースアップを合わせた賃上げ率は2.54%だった。賞与を含めた年収で3%の賃上げを達成する可能性もある。