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消費増税と景気変動(大機小機)

2018/6/14 17:00
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消費税率の10%への引き上げが迫ってきた。誰もが注目するのは景気への影響だろう。政府は、その影響をできるだけ小さくしようとしているようだ。

6月5日に経済財政諮問会議に示された2018年の骨太方針(経済財政運営と改革の基本方針)原案では、消費税率引き上げに伴う需要変動の平準化が必要だとした。「前回の2014年4月の消費税率引き上げの際には、個人消費が税率引き上げ直前の1~3月期には前期比2%増加した後、引き上げ直後の4~6月期には4.7%減少するなど大きな需要変動が生じ、景気の回復力が弱まることとなった(一部略)」と述べられている。

しかし、駆け込み需要で直前の消費の伸びが大きくなり、逆に直後に消費が落ち込むのは当然だ。直前の高まりに比べ、直後の落ち込みの大きさが2倍になるのも当然である。直前の増加が平常時と異常増加時の比較なのに対し、直後の落ち込みは、異常増加と異常落ち込みの比較だからだ。

駆け込み需要とその反動は、単に消費の実現時期がシフトしただけだ。だから本来は短期的に相殺されるはずで、それによって景気の回復力が弱まることにはならない。景気に影響するのは、家計の実質可処分所得の減少である。

消費税率を3%引き上げた前回は、消費者物価が2%程度上がった。賃金がその分上がるわけではないから、家計の実質可処分所得は2%減少する。消費性向が変わらないとすれば、これによって実質家計消費は2%減少するはずだ。

実際、駆け込みの影響が一段落した14年後半の消費は、駆け込み前の13年後半に比べ2.1%減少した。この落ち込みは、増税に伴うやむを得ない落ち込みであり、2年程度の時間をかけて、賃上げによって元に戻していくしかない。事実、消費のレベルは17年前半には、引き上げ前に戻っている。

前回の引き上げ時は、消費の落ち込みが大きく景気の足を引っ張ったかのように見える。だが、実のところは想定通りの現象が起きただけのことである。

19年の引き上げ幅は2%と前回より小さい。しかも軽減税率があることを併せ考えれば、景気への影響をそれほど懸念する必要はないように思われる。

(隅田川)

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