2018年9月19日(水)

大学無償化、私大授業料は70万円まで支援

2018/6/14 17:26
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 低所得世帯の高等教育無償化の制度設計を議論する文部科学省の専門家会議は14日、授業料の減免額や対象者の範囲などに関する報告をまとめた。住民税非課税世帯の子供が私立大に進学した場合、70万円までを目安に授業料を支援。施設設備費といった、授業料以外に学校でかかる費用を給付型奨学金の対象とすることも盛り込んだ。

 政府は15日にも閣議決定する経済財政運営の基本方針(骨太の方針)に報告の内容を反映させ、2019年の通常国会に関連法案を提出。20年度の導入を目指す。

 大学などに進学する人の2割程度が支援の対象になる見込みだという。一定の資産がある家庭を対象から外すことも検討したが、今回の報告には入れなかった。

 非課税世帯(夫婦子2人、うち1人が大学生で年収270万円未満)の場合、国立大では53万6千円の年間授業料が全額免除される。私立大では70万7千円を上限に年間授業料を国が支援する。

 私立の年間授業料の平均は87万8千円で、国立大との差額の2分の1にあたる17万1千円を国立大の授業料分に上乗せした額を支援の上限とした。私立の短大、高等専門学校、専門学校も国立大との差額を基準にして支援額を算出する。

 入学金は国立大は約28万2千円を全額免除、私立大は平均額(約25万3千円)まで支援する。

 返済不要の給付型奨学金は食費や住居・光熱費、課外活動費などを対象にする。私立では施設設備費などを含む学校への納付金も支援する。

 非課税世帯に準じる世帯は、授業料への支援額と給付型奨学金の額を所得に応じて段階的に決める。年収300万円未満の世帯は非課税世帯の3分の2、300万~380万円未満は3分の1とする。

 専門家会議の報告は学生本人の成績や、学校側の教育の質などにも条件をつけた。「実務経験がある教員が、卒業に必要な単位数の1割以上の授業科目を担当する」「理事に産業界などの外部人材を複数任命している」ことなどを要件とした。学生数が定員の80%を割り込み、経営に問題があると判断された私立大学は支援の対象から外すことも検討する。

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