2018年9月23日(日)

人口減少時代の公共交通(5) 欧州など住民サービス重視
土井勉 大阪大学特任教授

やさしい経済学
コラム(経済・政治)
2018/6/15 2:00
情報元
日本経済新聞 電子版
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 日本では公共交通に対する財政支出割合は1%以下の市町村が多く、2%を超す自治体はほとんどありません。一方、フランスのまちづくりに詳しいヴァンソン藤井由実氏によると、LRT(次世代型路面電車)で有名なストラスブールは都市圏共同体予算の20%を公共交通に支出しています(2011年度)。財政制度などが異なるため単純な比較はできませんが、公共交通に対する支援の枠組みが日本とは大きく異なることが分かります…

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