2018年10月23日(火)

金氏「日朝対話にオープン」 トランプ氏、首相に伝達

2018/6/14 13:31 (2018/6/14 19:14更新)
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北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)委員長が12日の米朝首脳会談でトランプ米大統領に対し、安倍晋三首相との対話に「オープンな姿勢」を示していたことが分かった。トランプ氏が12日の首相との電話協議で伝えた。複数の日本政府関係者が14日、明らかにした。日本側は正恩氏の発言の真意を分析し、日朝首脳会談の可能性を探る。

金正恩氏=AP

首相は14日、北朝鮮による日本人拉致被害者の家族らと首相官邸で面会した。トランプ氏が米朝首脳会談で拉致問題を提起したと説明し「あとは日本が北朝鮮と直接向き合い、解決していく決意だ」と述べた。日朝首脳会談については「拉致問題が前進していくものにならなければ意味がない」と話した。

河野太郎外相は同日、ソウルで開いた日米韓外相会談後の共同記者会見で「拉致問題の解決につながる形で首脳会談が実現すればよい。これから様々な調整が行われることになる」と語った。

日本政府は14~15日にモンゴルのウランバートルで開く国際会議に外務省職員を派遣した。外務省関係者によると、北朝鮮側の出席者と接触した。

北朝鮮は国営メディアを通じ「拉致問題は解決済み」との姿勢を発信してきた。正恩氏はトランプ氏との会談ではこうした姿勢を示さなかったとされる。正恩氏の言動について日本政府内で慎重な分析を進める。

日朝首脳会談が実現すれば2004年5月の当時の小泉純一郎首相と北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル)総書記との会談以来。菅義偉官房長官は14日の記者会見で「首脳会談を行う以上は北朝鮮の核、ミサイル、そして何よりも重要な拉致問題の解決につながることが極めて重要だ。解決につながる首脳会談が実現すればよい」と述べた。

首相は日朝首脳会談の実現に前向きな姿勢を示し始めており、対話に軸足を移しつつある。同時に「対話のための対話はしない」とも述べ、拉致問題の解決へ具体的な進展が見込めない限り会談に応じられないとの考えも示している。

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