米司法省、ビジネスメール詐欺の国際捜査で74人逮捕

米司法省は「ビジネスメール詐欺」の国際協調捜査で74人を逮捕したと発表した。米国時間の2018年6月11日に発表した。米国の司法省と国土安全保障省、財務省、郵便監察局が指揮する作戦「Wire Wire」を6カ月にわたり実施し、活動を強化した2週間で74人を米国内外で逮捕した。

74人の逮捕者のうち42人が米国、29人がナイジェリアで逮捕された。そのほかの3人はカナダとモーリシャス、ポーランドだった。今回の作戦を通じて240万ドル（約2億6400万円）弱を押収するとともに、約1400万ドル（約15億4000万円）分の詐欺を中止させたり回収したりした。

国際協調捜査は数百人のビジネスメール詐欺師を対象として2018年1月にスタートした。米国の法執行機関は捜索令状の発行や資金洗浄の警告、100万ドル（1億1000万円）に達する資産差し押さえ令状の発行などを米国内で51件実施した。米国の多数の組織のほか、ナイジェリアやカナダ、モーリシャス、ポーランド、インドネシアの法執行機関などが協力した。

ビジネスメール詐欺は取引先や経営層になりすましたメールを送って偽の口座に入金を促す詐欺。米インターネット犯罪苦情センター（IC3）がビジネスメール詐欺やその類似詐欺行為の被害額について記録を残し始めてから、報告された被害の総額は約37億ドル（4070億円）におよぶという。

（日経 xTECH/日経コンピュータ　竹居智久）

［日経 xTECH 2018年6月13日掲載］