2018年8月20日(月)

東電、福島第2原発廃炉を検討 知事に表明

政治
環境エネ・素材
2018/6/14 10:43
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 東京電力ホールディングスの小早川智明社長は14日、福島県庁で内堀雅雄知事と会い、福島第2原子力発電所を廃炉にする方向で検討すると伝えた。東電が福島第2の廃炉について方針を表明したのは初めて。第2の4基すべてが対象となる。

福島第2原発

 2011年の東日本大震災で事故を起こした福島第1原発は既に廃炉作業を進めている。第1とその南側12キロメートルの太平洋沿いにある第2を合わせて、事故前に計10基が稼働していた福島県内の原発はすべて廃炉になる。

 福島第2を巡っては将来の稼働に県民から不安が広がり、福島県など地元自治体が廃炉を求めていた。小早川社長は記者団に「地元の復興の妨げになる。これ以上(廃炉の決定を)延ばすべきではない」と話した。

 そのうえで「福島の復興の責任を果たすことが経営の最大の命題だ」とも強調した。世耕弘成経済産業相は14日、国会内で記者団に「地元の声や福島の現状を受け止め方向性を示したことを高く評価したい」と語った。

 東電が持つ原発は新潟県の柏崎刈羽原発だけとなる。経営再建と福島第1の廃炉・賠償費用の捻出に向けて、引き続き柏崎刈羽の再稼働を目指す。

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