2018年8月21日(火)

国連総会、米国の孤立鮮明 パレスチナ市民の保護決議を採択

トランプ政権
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2018/6/14 7:10
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 【ニューヨーク=高橋里奈】国連総会は13日、イスラエル軍の武力行使にさらされるパレスチナ市民の保護決議を賛成多数で採択した。イスラエルの後ろ盾である米国はイスラム組織ハマスへの言及がないと反発、ハマスを非難する修正案を提出したが賛成票が足りず反映されなかった。パレスチナ問題を巡ってイスラエルに肩入れする米国の孤立が浮き彫りとなった。

 賛成は日本を含む120カ国、反対は米国やオーストラリアなど8カ国だけだった。英独など45カ国は棄権した。

 同様の決議案は安全保障理事会でも1日に採決にかけられたが、常任理事国の米国が拒否権を行使して廃案となった。安保理では米国の反対で採択が困難なことから、イスラム諸国の主導で193カ国が参加する国連総会に場を移した。総会では加盟国に等しく1票が付与され、安保理のように米英仏中ロが拒否権を持たない。

 米国のヘイリー国連大使は採決前に「イスラエルに100発以上のロケット弾を打ち込み、パレスチナ市民を人間の盾にするハマスを非難するどころか言及もしていない」と反発。米国はハマスを非難する修正案に賛成票を投じるよう全国連加盟国に迫っていたが及ばなかった。

 米国はパレスチナも将来の独立国家の首都と主張するエルサレムについて、イスラエルの首都と認めるなど対立をあおる要因を作り出している。こうした米国の単独的な行動に国際社会の大半が反発している。

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