2018年10月16日(火)

埼玉県内、17年の新設法人数5977社

2018/6/13 23:00
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東京商工リサーチ埼玉支店がまとめた新設法人の2017年動向調査によると、埼玉県内の新設法人数は前年比2%減の5977社だった。12年以来、5年ぶりに前年を下回ったものの、全国では前年に続いて5位だった。卸売業や製造業などを中心に減少したが、首都圏中央連絡自動車道(圏央道)周辺の再開発を見越して建設業や不動産業は伸びた。

新設法人数を業種別にみると、サービス業が2087社で最も多く、建設業(1273社)や不動産業(682社)、小売業(601社)が続いた。10業種のうち7業種が前年を下回っており、卸売業は18%減少した。同支店は「インターネット通販の普及など、流通構造の変化が影響している」とみている。製造業も14%減少した。

地域別では、さいたま市が1193社で最も多く川口市(840社)や越谷市(291社)、川越市(284社)が続いた。草加市と所沢市はいずれも247社だった。

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