2018年6月19日(火)

千葉県内の新設法人数、17年は5379社

南関東・静岡
2018/6/13 23:00
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 東京商工リサーチ千葉支店がまとめた調査によると、2017年に千葉県内で新しく設立された法人は5379社で、前年比で0.7%増えた。設立法人数は全国7位で、市区郡別では市川市が首位だった。市川、船橋、松戸、柏の北西部4市で全体の3分の1を占めており、東京近郊に起業が集中している様子が読み取れる。

 産業別でみると、10産業のうち4産業で新設法人数が増えた。最も増加率が大きいのは金融・保険業の26%増で「保険代理店の新設が目立つ」(同支店)という。20年東京五輪に向けた開発事業などが活況な建設業も13%増えた。不動産業、情報通信業も前年を上回った。

 一方、運輸業は7%減少した。建設業も運輸業も深刻な人手不足を抱える状況は同じだが、建設現場の職人が個人事業者として独立しやすいのに対し、運輸業はドライバーを一定人数確保する必要があり、新設法人数の増減では対照的な結果となった。卸売業が15%減で、新規参入が構造的に少ない農・林・漁・鉱業も10%減少した。

 地域別では、市川市が498社で最も多く、船橋市(497社)や松戸市(421社)が続いた。柏市を含めた4市で全体の34%を占めた。県庁所在区である千葉市中央区は324社で、幕張新都心のある同市美浜区は111社だった。一方、市で最も少ないのは勝浦市の11社だった。

 都道府県別では、東京都が4万311社で全国最多で、神奈川県が8569社。埼玉県は5977社で、千葉県は1都3県では最も少なかった。

 人口減少地域や住民の平均年齢が高い地域は新設法人数の伸び悩み傾向がみられる。東商リサーチは「新設企業は地方経済の底上げに必要不可欠で、起業家への政策支援のあり方が問われている」と指摘している。

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