2018年6月25日(月)

東京都の下水道装置を欧州へ、ドイツ企業と拡販

東京
2018/6/13 22:00
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 東京都は民間と開発した独自の特許技術を用いた下水道装置を欧州で売り込む。下水のゴミが雨水とともに河川に流れるのを防ぐ装置で、ドイツの企業と連携して欧州の下水道インフラにも適応できるようにする。同国や英国、フランスの自治体などに提供し、日本の下水道関連企業の海外進出を後押しする。

 欧州で普及を目指すのは、都下水道局と日本工営などが開発した「水面制御装置」。下水道で川につながる管と下水処理場につながる管の分岐点に仕切り板を設け、ゴミを分離する。従来のポンプを設ける方式に比べ初期投資や維持費を抑えられる利点がある。国内では都内を中心に1500カ所で導入済みだ。

 都はこのほどドイツの下水設備会社であるシュタインハートと、水面制御装置の共同研究に関する覚書を交わした。都や日本工営が技術支援し、ドイツ国内で水面制御装置によるゴミ除去率などのデータを取得。効果を検証し、欧州の下水道インフラにより適応するように改良していく。

 英国やフランスなどでは第2次世界大戦後に急速に整備した下水道設備が更新時期を迎えているという。都では潜在的にドイツだけで2万カ所以上の需要が見込めるとみており、日本の技術を生かした水面制御装置の活用を働きかける。

 都はアジアを中心にこれまでも独自の下水道技術を民間企業とともに海外に売り込んできた。老朽化した水道管を掘り起こさずに更新する「SPR工法」は、すでに韓国やシンガポールなど13カ国・地域に提供している。水面制御装置は本格的な海外展開の第2弾と位置付ける。

 9月には上下水道の国際会議「国際水協会(IWA)世界会議」が東京大会として日本で初めて開かれる。海外に日本の技術力を広くアピールし、「国内下水関連産業の活性化につなげたい」(下水道局国際展開担当課)考えだ。

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