2018年10月15日(月)

民泊届け出・相談、首都圏で温度差 台東や新宿は急増

2018/6/14 0:36
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日本経済新聞 電子版
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民泊を解禁する住宅宿泊事業法(民泊法)施行を15日に控え、首都圏の自治体では物件の届け出や相談件数に温度差が出ている。東京都台東区や新宿区など都心の一部では駆け込みの届け出が急増。区は外国語を話せる職員を配置するなど対応に追われる。一方、東京23区外の大半の地域では申請は低調なまま。民泊を制限する独自の「上乗せ規制」も影響している。

浅草や上野などの観光地を抱える台東区では、届け出件数が13日時…

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