2018年6月18日(月)

保育所、保育士不足でも設置しやすく 待機児童対策で特例制度

経済
政治
2018/6/13 23:00
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 政府は地域限定で規制を緩める国家戦略特区で、保育士が少なくても保育所をつくりやすくする特例を設ける。保育所の職員のうち保育士が6割以上いれば、認可保育所と同様の運営費の補助を受け取ることを認める。待機児童解消の壁となっている保育士不足を和らげる狙いだ。

 政府が14日に開く国家戦略特区諮問会議で厚生労働省が制度案を示す。厚労省は2019年度予算の概算要求に財政支援の必要経費を盛る考え。制度改正を求めていた大阪府などの適用を見込んでいる。

 保育施設には国の設置基準を満たした認可保育所と、認可外保育施設がある。認可保育所は原則、すべての職員が保育士の資格を持っている必要がある。認可外は職員の3分の1が保育士であればよいが、国の財政支援を受けられず、保育園の施設整備が進まない一因となっていた。

 政府は新たに特区に限り「地方裁量型認可化移行施設」(仮称)の設置を認める。保育士が足りなくても、職員の6割以上が有資格者であれば保育士数に応じ、国からの補助金を受けられる。

 認可保育所へ移行する前の5年間の暫定的な対策と位置付ける。自治体の判断で期間の延長も可能とする。保育の担い手を増やして保育士を分散できれば、受け皿の増加にもつながる。

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