障害児の「放課後等デイサービス」　2割の事業所が閉鎖危機

放課後や休日に障害児を預かる「放課後等デイサービス」の多くが2018年度の報酬改定の影響で減収に陥っていることが「障害のある子どもの放課後保障全国連絡会」（全国放課後連）の調査で分かった。調査対象の210事業所のうち、約2割が「廃止の危機にある」と回答した。

厚生労働省は月内にも全国の自治体を対象にした報酬改定の影響に関する調査結果をまとめる。

放課後等デイサービスは2012年に始まった公的な障害福祉サービス。全国に約1万1千カ所あり約17万人が利用する。

サービスの質が低い事業者が増加していることを受けて国は4月に報酬を改定。市区町村が重い障害があると判定した子どもを受け入れている割合に応じて報酬額を2つの区分に設定した。

全国放課後連の調査では、約8割の事業所が以前より低い報酬区分になった。報酬改定による運営への影響（複数回答）は「廃止の危機」と答えたのが41事業所（19.5%）、「人員の削減」との回答も76事業所（36.1%）に上った。

全国放課後連は「自治体が実際より低く障害の重さを判定している場合があり、質の高いサービスを提供している事業所まで減収になった」と指摘している。